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『公研』2023年８月号「interview」 国民民主党 参議院議員 竹詰 仁 政治に訴えない限り現状を変えることは難しい ──竹詰さんは昨年夏の参議院議員選挙で参議院議員に当選されました。出馬に至った経緯をお聞かせください。 竹詰 私は電力総連の組織内議員です。東京電力労働組合は私の前任にあたる小林正夫さん（３期18年）、その前の長谷川清さん（２期12年）と参議院議員を輩出してきました。今の私の議席は、先輩方が脈々と繋いできたものです。小林正夫さんが75歳になられて引退されるにあたり、東京電力労働組合の中央執行委員長を務めていた私が後を継いで出馬した経緯があります。電力関連産業で働く仲間の代弁者として、政治の世界でしっかりと声を出していきたいと考えています。 私は２０００年から東京電力を休職するかたちで、労働組合の専従役員を続けてきました。組合の大きな役割は、会社と賃金や労働条件などを交渉することにあります。この労使交渉によって状況が改善されることもたくさんあります。しかし、電力業界の場合は今のシステム改革に象徴されるように、大枠が国のエネルギー政策によって決められていることが多くて、そのなかで物事を変えられないところがあるのです。もしも、その枠組みを飛び越えて実現させたいことがあれば、やはり政治の世界に訴えない限りは現状を変えることは難しいわけです。 私は、連合（日本労働組合総連合会）という労働組合の総本山に７年半勤めていました。労働者・生活者の立場からすると、税や社会保障は自分たちの暮らしに直結する一丁目一番地です。それをいったい誰が決めているのかと言えば、政治であり行政ですよね。労働運動として声を上げて頑張るにしても、そこには限界があります。やはり政治に訴えていかない限りは、枠を越えた変革を実現することはできません。私は政治家を志していたわけではありませんでしたが、この役割は誰かがやるべきで、今回はそれが自分に回ってきたということだと考えています。 ──竹詰さんのこれまでの歩みを振り返っていきます。なぜ電力会社を志望されたのですか？ 竹詰 電力の仕事は地味ではありますが、誰もが電気に携わって生活しています。社会、経済を支えているインフラですから、誰一人、電気と無関係でいるというわけにはいきません。そういう誰にでも関わる仕事に従事することは、私のなかでは魅力的に思えて東京電力に入社しました。 入社後は東京西支店板橋支社、東京東支店などで勤務してから、１９９７年から２００１年に本店の企画部調査課に配属されます。 ──当時の企画部調査課の印象は？ 竹詰 企画部は長期的な視点で電気事業を考える部門です。大所高所から先々のことを考えることが求められますから、みな本当によく勉強していると思いました。その一方で、現場感覚とはちょっと離れすぎているのではないかなとも感じていました。どの会社でも企画部にはそういう傾向はあるのでしょうが、正直に言えばそんなふうに思っていました。 「君みたいな元気なやつが組合をやってこい」 ──組合の仕事に関わることになったきっかけは？ 適性を判断した人事ということでしょうか。 竹詰 当時の上司から、「君みたいな元気なやつが組合をやってこい」と言われて送り出されたんですよ。学生時代からずっと卓球をやっていて、体育会系でしたからね。その上司は、電力自由化の波が起きつつあることを組合の側にも意識してもらいたい、といった狙いを持っていました。当時は、経済産業省や資源エネルギー庁が推し進めようとしていた電力自由化、規制緩和という波が来ていました。いわゆる発送配電分離の議論が始まった頃の時代でした。 これを東京電力が業界の先頭にたって、自由化は拙速にやるべきではない、発送配電の分離は必要ないと、議論を押し返していたんです。しかし、その波が来てしまっていることは、私たちもよく感じていました。本当にこれが到来すれば、電力業界あるいは会社自体がガラリと変わることになる。そうなれば、そこで働く人たちのマインドや働き方も変わることになる。当時の上司が私に託したのは、そうした大きな変化がやってくる可能性があることを組合側にも意識してもらうことにもありました。働く私たちもアンテナを高くして時代の変化を知り、変わらなければならないところがあるわけです。 連合の立場で向き合った東日本大震災 ──組合側に回って感じたことは？ 竹詰 組合には情報がすぐには伝わらないことを痛感しました。自由化への危機感が共有されているわけではないんですね。働いている人たちは大所高所の話を聞いたからといって、そんなに簡単には動きません。「自由化の波が迫っている」と聞かされても、夢物語のように感じられてしまうわけです。ある意味ではそれは当然だと思います。組合は現場で働いている人たちが抱えている問題に日々向き合うことで精一杯ですからね。 組合では多くの社員の相談を受けますが、職場の人間関係や家族や金銭の問題で悩み、メンタルを悪化させてしまう人もいます。それらの問題を解決するために、時には人事異動をお願いするなどの対応をとることもあります。それで状況が改善して元気に職場復帰する方もいれば、最悪の事態になることを止められなかったケースもありました。 問題を知ってしまった以上は、自分がやらなければならないという思いで組合での仕事をしているうちに、ずいぶんと長く続けることになりました。最初は組合専従を長く務めるとは思っていませんでしたが、22年にわたって組合の仕事に携わることになりました。その間に東日本大震災が発生し、それが一つの契機となって電力の自由化、発送配電の分離が一気に進んだのはご存じの通りです。 ──東日本大震災発生時はどんなことをされていましたか？ 竹詰 連合本部にいました。当時は民主党政権でしたから、連合的には与党の側にいたことになります。連合と民主党は密接な関係にありましたからね。それまでの連合は、原子力については曖昧な態度をとっていました。将来的には原子力に依存しない社会をめざすが、現状では頼らざるを得ないといった感じですね。けれども民主党が政権をとり、原子力抜きに日本のエネルギーを賄うことはできない、と共有しつつあって、政権を支える立場としてのエネルギー政策に変えなければならないという雰囲気が醸成されていました。連合のエネルギー政策も前向きなトーンに変えつつあったんですよ。ところが、福島の事故が起きてしまったので、「やっぱり原子力はダメだ」と逆戻りしてしまうところを私は目の当たりにしてきたんですね。 連合という立場で福島の事故に向き合うことになりましたが、東電の現場の社員たちは本当に大変だったと思います。現場であの事故に対応した人たちだけが大変だったわけではなくて、その後に各役所に派遣された人、避難所の対応をした人、寄せられる電話を取っていた人、すべてひっくるめて、私なんかとは比較できないような苦労をされたのだと思います。 安定供給への使命感は全国で共通している ──参議院議員としての竹詰さんにお話を伺っていきます。議員になって日々の仕事は変わりましたか？ 竹詰 自分としては、大きくは変わっていないと思っています。今までと同じように、向き合ってきた職場の声を広く知ってもらって課題を少しでも解決する。そこには変化はなくて、ステージを国政に変えるだけだと考えています。今まで考えもつかなかったアイディアが必要なわけではなく、私が今まで見てきたこと、聞いてきたこと、感じていることを政治というステージで発信することを心がけています。 変わった点があるとすれば、東電以外の職場に入る機会が増えたことですね。私は全国比例区なので、選挙戦では北海道から沖縄まで回れるだけ訪ねて、自分のやりたいことを訴えて自分を覚えてもらえるよう歩いたんです。電力会社、そのグループ会社、関連企業を含めると、電力に携わっている人は全国でかなりの数になるんです。 全国をくまなく回ってあらためて気づいたことは、安定供給に対する思いや使命感は見事なまでに金太郎飴だということです。地域によって意識に差はなくて、電力を支えるために「みんなで頑張ろうぜ」という気持ちは一貫しています。停電するようなことがあれば、１分１秒でも早く駆けつけて復旧させるという使命感が貫かれた集団であることをあらためて感じました。 けれども、その一方で電力の需給が逼迫している事態が実際に起きています。誰もさぼっていないし、意地悪をして電気を出し惜しみしているわけでもない。電気を一生懸命に供給しようとしているにも関わらず、その思いに反して需給は、逼迫してしまっている。 それではなぜこうした事態が起きているのか。それは政策・システム・ルール──ここが悪さをしているからなんです。これを変えない限りは、自分たちだけでこの課題を解決するのは難しい。やはり国で解決する必要があるんです。 ──具体的に悪さをしている政策は？ 竹詰 端的に言えば、電力自由化の弊害が顕在化しています。電力の場合は、新しい発電所を建設しようとすれば、巨額の資金が必要になります。５００億円、１０００億円規模の投資を行って、それを10年単位の長いスパンで回収するわけです。けれども、売れるかどうかわからない電気に対してそれだけ巨額の設備投資に踏み切ることは難しいわけです。電力設備はたまに故障してしまうことは避けられませんが、利益の最適化を図るのであればギリギリまで修繕は後回しにする判断がなされることは、当然ですよね。自由化というのはそういう仕組みなんです。 昨年３月22日には電力の需給が非常に逼迫しました。あの時の危機を回避できたのは電力会社の努力に加えて、政府が国民に対して節電を呼びかけたことも大きかったですよね。国民の協力があったために何とか凌いだのだと思うんです。あの日は危機を回避できましたが根本的な問題は解決していませんから、電力の需給逼迫はまた繰り返しますよ。今は余裕がない状況ですから、電力設備が故障して元々あてにしていた１００万ｋＷ、50万ｋＷが供給されない事態になると、何度でも危機が顕在化する可能性があります。 根っこのところから考える必要がある ──弊害が顕在化しているのであれば制度の歪みを認めて、それを改善すべきですよね。 竹詰 難しいですね。私も国会を通じていろいろな質問をしましたが、電力の自由化を推進してきた経産省やエネ庁からすれば、「政府がちょっと間違っていました」とは言えないのでしょうね。それで、問題が顕在化すれば対応していくというかたちで、根本的な解決ではなくて絆創膏を貼るような対応をしています。 今はもう電力の自由化は前提になって、その大前提は変えられないような雰囲気です。容量市場の改善や脱炭素電源オークションといった施策は示されていますが、私はもっと根っこのところから考える必要があると思っていて、そもそも「電力を自由化する必要がありましたか？」「電気は自由化すべき公共財だったのか」という疑問があるんです。自由化を始めた他国の例を見ても、必ずしもうまくいっている国ばかりではないですよね。むしろ電気料金は跳ね上がっていたりする。 日本の場合は、石油、石炭、天然ガスもほとんど採れないし、周囲を海に囲まれているから隣国と電線を繋いで電気を融通し合うこともできないという独特な条件があります。ドイツは脱原子力に再び舵を切りましたが、お隣のフランスなどから電気を買うこともできるわけです。いろいろな国際的なルールや潮流にアジャストしていくことも大事ですが、それによって我が国の電力の安全供給が脅かされて結果的に国力が失われていくようであれば、国家を守るとは何なのだという話になるわけです。エネルギー政策に関して言えば、「日本は日本である」というスタンスからかけ離れてしまっている。 ですから私は、すでに前提条件のようになってしまっている電力の自由化は本当に必要だったのか、という疑問に立ち返らなければならないと考えています。そこに切り込まなければ、根本的な解決にはならないはずです。 ──そうした危機感が広く国民には伝わっていない気もしています。行政や政治も電力業界の声に真剣に向き合っていないのではないでしょうか。 竹詰 大震災の前であれば、電事連（電気事業連合会）や電力各社が「ちょっと待ってくれ」と声を上げれば、弊害の目立つ政策がそのまま推し進められることはなかったんです。けれども、あの震災をきっかけにして、電力会社側の力を弱められてしまった。規制する側とされる側、ルールをつくる側とそれに従う側のパワーバランスが一気に崩れてしまった。 それでも大停電になることはなくて、何となく電気はキープされていますよね。電力会社側や働く人は大きな負担のなかで踏ん張っています。けれども、それはもう限界に来ています。実質的にはもう崩壊していると私は思っています。会社発足して以来最大の赤字という会社だってある。インフラを担う公益事業でありながら、こんなことはあり得ないですよ。けれども行政はそれをやらせてきたんですよ。電力会社も我慢せざるを得ないと必死に耐えてきましたが、それも限界に来ています。 今までも問題であることはわかっていたのに、世論喚起も十分とは言えなかったし、政治も騒いでいない。それは、おおよそ電力会社が我慢することで吸収してきてしまったんですよ。電力会社も今はギリギリ留まっていますが、それがパンクしたらどうするのか。その時は、電気が送れずに本当に停電する事態になってしまう。 そうなった時に初めて、電力会社が騒がなくても状況の深刻さに気がつくことになるのかもしれません。今は何とか供給しているから何にもないように見えるので誰も騒がない。けれども、本当はもう限界の状況です。もちろん、電力会社も働く人も決して停電が起きてほしいわけではないんです。ここはものすごく歯がゆく感じるところですね。 最優先に考えるべきは安定供給 ──停電が起きることは滅多にないから深刻さを意識することは難しいのかもしれませんね。 竹詰 議員になっていろいろな方の意見を聞きましたが、電気料金が少し安くなるよりも電気が止まらないことを希望される人のほうがずっと多いんです。 今の電気事業には三つの大事なポイントがあります。一つは、できるだけ電気料金を安くすることです。これは当たり前ですよね。家庭にとっても産業にとっても電気代は安いほうが助かります。二つ目は、安定供給です。当然、電気は止まらないほうがいい。三つ目がこのご時世に新たに加わった環境への配慮です。２０５０年までにカーボンニュートラルを達成することを掲げています。 電気事業者は、この三つを同時に達成させるというとても厳しい課題を突きつけられています。意図的に優先順位を付けたわけではないでしょうが、今は三つのなかで安定供給が後回しにされている状況だろうと思います。 つまり、まずは電気を売る会社を競争させる。一方で環境対策でもあるＦＩＴ（固定価格買取制度）という制度を入れて再生可能エネルギーを政策的に普及させています。さらにはＣＯ２をたくさん排出する石炭火力などについては、非効率な発電所は「フェードアウト」という言葉を使って廃止に追い込もうとしている。今はこの競争原理と環境対策を優先していて、安定供給はその二つの次にきてしまっている。 火力発電は環境に悪いと言っても、需給逼迫の際に活躍しているのは火力発電です。ダムを建設して水力発電所を設置しようとしても、完成までに何年もかかりますからね。一時的に休止している火力発電所がまだあるので、緊急事態になれば点検をして燃料を入れて急遽立ち上げられる。それで需給の逼迫を何とか綱わたりで解消しているんです。 電気が足りなくなりそうな時は、役所は「誰か電源を起こしてくれるところはありませんか」と公募するんです。けれども、これは内々には指名だと思っています。「〇〇電力△△火力発電所□号機を動かしてほしい」という具合ですね。それぞれ理由があって停止させている発電所に、公募というかたちで自由化の体裁を保っているように見せて実際は指名している。それで火力発電を動かすと今度は、「ＣＯ２を出すな」と言われることになる。結局「何がしたいんだ」と言いたくもなりますよね。一つひとつの制度はよく考えられたルールだなと思いますが、トータルで見たらすいぶん矛盾してしまっている。 本来は、経済性や環境よりも安定供給を優先すべきなのに後ろ側に回してきてしまったために、そのしわ寄せが出てきてしまっている。 エネルギー政策はどのように決まってくるのか ──政策というのは実際どういった流れで決まっていくのでしょうか？ 竹詰 経産省や資源エネルギー庁が設置しているいろいろな審議会──メンバーは官僚が選んでいます──が実際の政策を動かしていますよね。そこでほぼ勝負あったという感じなんですよ。私は野党だから、その最初のところに関与することはできないわけです。内閣が法案として仕上げたものが国会に提出されて、本会議や委員会で議論をする。しかし、今は政権与党が衆参で圧倒的多数派を形成していますから、ほぼそのまま通過していくことになってしまっています。 ──与党の政治家も積極的な態度が見られない気がしています。問題が表面化しつつあるにも関わらずそこには「触れたくない」といった印象があります。 竹詰 「触れたくない」というのはズバリじゃないですか。私もそう思っています。政治家は、事件が起きていないことにはあまり触れたくないものです。電力会社からすればすでに大きな問題が起きていますが、表向きには大停電が発生するような「事件」は起きていない。なので、あえて「大停電が起きそうだから対応が必要だ」と踏み込むことは、政治的にメリットが薄いと思われているのだと思います。大手電力会社を慮ったように映る発言や制度の見直しは、政治的なウケもよくないのでしょう。だから与党の議員もやらない。 けれども、与党の議員の方々がエネルギーや電力をわかっていないのかと言えば、そんなことはありません。いろいろな議員と話をしましたが、今の電力のシステム改革がうまくいっていないと思っている方は一人や二人じゃないんですよ。 エネルギー政策は日本だけで決定できるわけではない ──野党の議員のエネルギーへの理解はどうですか？ 竹詰 野党議員のなかには、根本的にわかっていない方がいる印象を持ちました。電気事業やエネルギー政策については正確に把握していないというのが、私のこの１年の見立てです。民主主義ですから、いろいろな政党があって多様な考え方があってもいいのでしょうが、エネルギーや電力に関しては仮に政権が変わったとしても一貫性が求められる領域だと考えています。なぜなら日本には残念ながら化石燃料がありませんから、エネルギーの問題は日本だけでは解決できないんです。 そうすると、例えば原子力一つとってみても政権が変わったからと言って、「原子力をやめます」と簡単にはいきません。アメリカと日米原子力協定を結んでいるし、核燃料の扱い方にしても国際的な約束をしているんです。再生可能エネルギーを重視して火力発電をやめようとしても、カタールやブルネイとＬＮＧの長期契約を締結しています。それらをいきなり反故にはできません。エネルギー政策は、日本だけで決定できるわけではないんです。 安定供給を実現するいわゆる発電のベストミックスは、他国との関係も含めた日本の国際的な位置付けによって成り立っていることは、常に意識してほしいと思っています。エネルギー政策については、いろいろな議論があってもいいのですが、外せないポイントがあるんです。そこの認識の違いについては、国民民主党と立憲民主党とは分かれざるを得ないと考えています。 国民民主党は、原子力で１００％電気を賄うなんて言ったことはないんです。原子力は短時間での出力調整が難しいですから、常に需要と供給を一致させなければならないという電気の大前提を考えると、原子力１００％は不可能です。柔軟にバランスを取れる電源が必ず必要になります。また、再生可能エネルギーの比率を１００％にすると主張している政党もありますが、どう考えてもムリです。太陽光発電は夜は発電できませんからね。国際的な事情でＬＮＧや石炭が輸入できない事態も想定しなければなりません。 そう考えると、安定供給を実現するためにはいろいろな電源をミックスさせるのが日本がとるべき選択です。よくエネルギーミックスと言われますが、これは現実的にそうせざるを得ないんです。 自由化は無条件で良いことだという風潮に流された ──しかし、なぜ電力の自由化は十分な検証もされないままに推し進められてしまったのでしょうか？ 竹詰 規制改革、規制緩和、自由化という流れが日本の政治ではできあがっていて、電力もその流れに乗せられてしまったという感じですよね。自由化は無条件で良いことだという風潮がありますから、電力のことを心得ている政治家だとしても、それに抗うのは難しいところがありますね。「規制を強化するのと、緩和して争わせるのとどちらがいいですか？」「古いままで良いか、新しいことを始めたら良いか？」と単純に聞かれると、自由化させたほうがいいのかなという話になってしまう。 繰り返しになりますが、私は電力は自由化すべきではなかったし、変えていく方向性も間違っていたと思っています。それに福島の事故を起こした東京電力への制裁的なかたちでの自由化だったと思うんですよ。スタートがそこにあったから全体の方向性も間違ってしまったと。例えば、電源を持っていない新電力は、マーケットから買うしかないわけですが、その電力市場で電気を安く買える環境をつくるために電力会社には、固定費を乗せないことを求めました。限界費用で卸取引所に玉（発電した電気）を出すことが命じられていますが、これは「え!? 何の理由があるんですか？」という話です。コストを乗せられないのなら市場には出したくないですよね。 電力小売りには約７３０社の新電力が参入しましたが、その多くは自前の電源を持っていません。それでどうやってビジネスをしているのかと言えば、売り買いをして利ざやを稼いでいるんです。そのマーケットに電力会社はコストを乗せずに電気を提供させられているわけですから、限界があるだろうと思います。そもそも電気は、取引市場での売り買いだけで扱う商品ではないと私は考えています。 ──具体的に政策を動かし、国民的な理解を深めていくためにはどういった戦略、道筋があるでしょうか？ 竹詰 国民民主党は、議員立法として法案を提出したり、具体的提案を政府に申し入れたりしています。最近では、再エネ賦課金を一時徴収停止にする法案の提出や、エネルギーの高騰対策として政府が出している補助金の期間延長を「緊急家計支援パッケージ」の一つとして提起しました。口で主張するだけではなく、法案や具体的提案というかたちにすることで公に出しているんです。 国会の質問の場でも繰り返し、電力を自由化したことによる弊害について訴えています。国会はインターネットやテレビでも中継されることがあるし、議事録が残りますからね。それ以外にも、少しでも多くの国民の皆様に実情をわかっていただけるように、あらゆる機会を通じて発信することを粘り強く続けることだろうと思っています。 私は電気事業の現場で起きていることを知っている自負があります。現場には嘘がないから、現場は現実なんですよ。「今日はこんなオペレーションをしました」「こんな苦情が来ました」「地元とこうしたいざこざが起きました」という現場の声は、常に現実なんです。それらを紐解いてみると、現場に問題があったのではなくて、ルールや制度に問題があったりするわけです。その視点を持てるのは私の強みです。役所の人たちは現場で働いているわけではないから、そこはわからないですよね。 自信と誇りを取り戻して欲しい ──電力関連産業で働く方々に向けてメッセージをお願いします。 竹詰 全国の職場を歩いていてよく聞いたのが「私たちの会社は大丈夫でしょうか」「私たちの働く場所はなくならないでしょうか」といった心配の声でした。大震災以降は、ずっとコストダウン、コストカットが続きましたから、業界全体が萎縮してきてしまった。このマイナスのプレッシャーが積み重なってきたことがその背景にはあるわけです。 けれども、電気がなくなることはあり得ません。地味な仕事かもしれませんが、日本の経済・社会・文化、それから国民の健康や安全も支えているんです。だから、自信と誇りを取り戻して欲しいですよね。 ──ありがとうございました。 聞き手・本誌 橋本淳一 たけづめ ひとし：1969年山形県生まれ東京都育ち。慶應義塾大学経済学部卒業後、東京電力に入社。2000年以降は労働組合の専従となり、電力総連副会長、東電労組中央執行委員長、連合経済政策局長などを歴任する。22年第26回参議院議員選挙の比例代表に国民民主党から立候補し、初当選。学生時代から卓球に打ち込み、慶應義塾大学では卓球部主将、東京電力でも卓球部部長を務めた。

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