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『公研』2023年6月号「めいんすとりいと」 ロシアは、侵略直後の昨年３月にザポリージャ原発を攻撃・占拠し、以降同原発の周辺では戦闘が繰り返されている。またこれまで６回外部電源が遮断され、約50名の職員が拘禁下の心理的圧力により原発の安全運転に深刻な影響が懸念される。原子力安全の面から史上稀にみる事態が続いているのだ。原発への攻撃は、「危険な力を内蔵する」ダムや堤防への攻撃と共に、ジュネーヴ条約の追加議定書（戦時国際法）により禁止されている。それは、それらが破壊された場合、文民たる住民に壊滅的な人道的被害をもたらすからである。 これに対し、昨年９月初旬に、グロッシーＩＡＥＡ事務局長は国連安保理にザポリージャ原発周辺へ「核安全・セキュリティー保護地帯」を設置することを提案し、ロシア・ウクライナ両国と交渉を続けてきたが、未だ実現に至っていない。 このようなロシアの原発攻撃に対し、ＩＡＥＡは当初から緊急時センターを立ち上げ、ウクライナが必要としている機材や技術協力を実施し、常時現地の情報を提供し、環境モニタリングを実施するなど、最大限の支援をしてきた。理事会は、全ての原子力施設の管理をウクライナに戻すことを要請し、また、早くから職員をザポリージャ原発に常駐させ、本年１月からはウクライナ全土の原発に職員を常駐させている。 国連は侵略に際し何度も緊急特別総会を招集し、非難決議や占領地からの撤退決議などを採択した。グテーレス事務総長もモスクワを訪問し、プーチン大統領と直接会談し、人道回廊の設置や穀物輸出についての仲介を行ったが、原子力発電所の安全確保に焦点を当てた具体的な行動についてはＩＡＥＡに一任してきた感がある。 なお、ＥＵ共同研究センターは、欧州やトルコ、ウクライナ、ロシアなど39カ国に５１００カ所の放射能観測網を配備しており、ウクライナで生じ得る核兵器の使用や原発事故など緊急時対応を整備してきている。 このような状況を踏まえて、国際社会ができることは何か。まず、外交努力によりプーチン大統領に近いＢＲＩＣＳやＣＩＳの指導者を経由して、ウクライナ原発に万が一のことがあった場合の甚大な被害を訴えることが重要だ。インドのモディ首相や中国の習近平主席、カザフスタンのトカエフ大統領などが本件に懸念を有しているが、特に２月に発表された中国の12項目仲介案では、「中国は原発その他平和目的の原子力施設への武力攻撃に反対する」としている点に注目したい。 第二に、原発保有国の声を糾合することが有益だ。今や30カ国プラス台湾が原発を保有しているが、戦時における原発の安全・防護策につき有効策を提案すべきだ。この取り組みはウクライナ戦争後、戦時における原発防護につき追加的な規範形成が必要な場合の準備ともなり得るだろう。 第三に、現在、ロシアの拒否権行使により安保理が機能不全に陥っている中で、国連総会が、「核安全・セキュリティー保護地帯」の実現を後押し、それを防護するためにＰＫＯを組織すべきだ。安保理が拒否権により機能不全に陥っている中、総会決議に基づきＰＫＯが組織された例は、スエズ動乱（第二次中東戦争）の際、「平和のための結集決議」に基づいて国連緊急軍（ＵＮＥＦ）が派遣された例がある。今回もこの可能性を追求してほしい。総会によるＰＫＯの派遣についても、派遣３原則、就中当事者の受け入れ合意が前提になるが、そのためにはロシアの同意、可能であればザポリージャ地域における限定的な停戦合意が望ましい。これに向けて国連事務総長や有志国が積極的に介入することが求められる。国連と共に穀物輸出に貢献したトルコや、ソ連時代に核実験場があったセミパラチンスク周辺で多数の被曝者を出し、放射線の被害に敏感なカザフスタンなどから協力を得られる可能性はあろう。現在グロッシー事務局長が「保護地帯」の実現に向けて孤軍奮闘しているが、この問題をＩＡＥＡに一任するにはあまりに荷が重過ぎないだろうか。 日本は本年１月から、国連安保理の非常任理事国であり、また先般のＧ７サミットでまとめた「広島ビジョン」でも、ロシアによるウクライナ原子力施設の管理は、原子力安全や核セキュリティー上の深刻なリスクであるとして、「深刻な懸念」を表明している。今後議長国である日本には、具体的方策につき積極的なリーダーシップを期待したい。 内閣府原子力委員・元軍縮会議日本政府代表部大使

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